納税が免除される・されない条件

事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。

しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮がされています。

次の要件に該当する事業者は、消費税の納税義務が免除されます。

・前々年、前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1000万円以下

・前年１月〜６月、前事業年度開始日から６か月間（特定期間）の課税売上高（又は給与等支払額）が1000万円以下

・個人事業者の開業年度とその翌年

・資本金1000万円未満である新設法人の設立１期目、２期目の事業年度 など

反対に次の場合に課税事業者となります。

・基準期間の課税売上高が1000万円超

・特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）が1000万円超

・資本金1000万円以上である新設法人の設立１期目、２期目の事業年度 など


免税事業者も課税事業者になれる

免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額の控除ができないので、課税売上に係る消費税額よりも、課税仕入れ等に係る消費税が多い場合でも、還付を受けることができません。

課税事業者になるためには「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。

例えば輸出業者の場合、輸出に関して消費税はかからないので、仕入れの消費税額の方が経常的に多いため、課税事業者になって還付を受けた方が有利になるわけです。


インボイスによって対応を迫られる？

令和５年10月１日から始まるインボイス制度では、今まで可能だった免税事業者への「仕入れで払った消費税」の仕入税額控除ができなくなります。

免税事業者自身については今までと変わりはないのですが、免税事業者から仕入れがある課税事業者については、そのままの取引内容では納める消費税が高くなります。

ただし、経過措置があり、制度実施後３年間は免税事業者からの仕入れは消費税相当額の８割、その後３年間は５割を仕入税額控除できることとなっています。