増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に
試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。
〈試験研究費の税額控除〉
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Ａ |
控除率の算式 |
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＞9.4％ |
10.145％＋(Ａ−9.4％) ×0.35（上限：14％） |
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≦9.4％ |
10.145％−(9.4％−Ａ) ×0.175（下限：2％） |
Ａ：増減試験研究費割合
この算式では増減試験研究費割合が9.4％を超えると、控除率のカーブがグンと跳ね上がります。この9.4％（改正前8％）という数値は、政府の研究開発投資目標から持ってきた政策目標の数字です。
9.4％増で民間投資は90兆円（５年計）
政府は、令和３年から５年間で研究開発投資の官民合わせた累計額120兆円の確保を目指しています。民間企業は約90兆円が目標。単年度では14.2兆円（平成30年度）ですので、５年間、9.4％増加すれば、約90兆円が確保できることとなります。
大手の今年のＲ＆Ｄは約８％増で計画
試験研究費の税額控除は、研究開発費が大きな大企業の適用額が大きいのが特徴です（平成30年の措置法適用実績 旧総額型 5,751億円・中小企業型357億円）。毎年、日刊工業新聞社が実施している「研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート」の2021年版ではＲ＆Ｄ（計画）の上位３社は次のとおりです。
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会社名 |
研究開発費 |
売上高比率 |
前期比増減率 |
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トヨタ自 |
1.16兆 |
3.9％ |
6.4％ |
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ホンダ |
0.84兆 |
5.5％ |
7.7％ |
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ソニーＧ |
0.61兆 |
6.3％ |
16.1％ |
解答した163社全体では、前年度実績比8.4％増となり、12年連続の増加です。
製薬会社のＲ＆Ｄはダントツの高水準
また、新薬開発競争が激しい製薬会社のＲ＆Ｄ（計画）は、次のとおりとなります。
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会社名 |
研究開発費 |
売上高比率 |
前期比増減率 |
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武田薬品 |
0.52兆 |
15.5％ |
23.7％ |
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第一三共 |
0.27兆 |
26.9％ |
17.0％ |
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アステラス |
0.24兆 |
18.3％ |
7.8％ |
売上の２割が研究開発費の製薬業界。新薬開発の成否が会社の命運を握っています。
