安蒜会計通信 〜経営一番〜
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作成日:2022/03/11
新型コロナウイルス感染症対策 事業復活支援金



業種や所在地を問わない給付金

 事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される制度です。業種や所在地を問わないので、自分の事業が給付の対象かどうか、確認するのが簡易な制度でもあります。


給付対象と期間

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、202111月から20223月のいずれかの月の売上高が、201811月〜20213月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上、または30%以上50%未満減少した事業者が対象となります。


登録確認機関による事前確認が必要

 事業復活支援金を申請する前に@事業を実施しているか、A新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、B事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の「登録確認機関による事前確認」を受ける必要があります。過去に「一時支援金」や「月次支援金」を受給している場合は、原則改めての事前確認は必要ありません。

 また、顧問税理士等の「継続支援関係」の機関が受け持つ場合は、帳簿書類の有無の確認等が省略できます。


給付上限額

 給付額計算は「基準期間の売上高」−「対象月の売上高×5」となり、法人については事業規模に応じて給付上限額が設けられています。


個人事業者の場合

売上高減少率

給付上限額

50%以上

50万円

30%以上50%未満

30万円



法人の場合

売上高減少率

年間売上高に応じた給付上限

年間売上

1億円以下

年間売上

15億円

年間売上

5億円超

50%以上

100万円

150万円

250万円

30%以上50%未満

 60万円

 90万円

150万円



申請は5/31まで

 事業復活支援金は2022531日に申請受付が終了予定です。また、事前確認は526日に終了予定となります。

 制度利用が可能かどうか、今一度確認を行ってみてはいかがでしょうか。



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   あんびる
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 公認会計士・税理士
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