業種や所在地を問わない給付金

　事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給される制度です。業種や所在地を問わないので、自分の事業が給付の対象かどうか、確認するのが簡易な制度でもあります。


給付対象と期間

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者が対象となります。


登録確認機関による事前確認が必要

　事業復活支援金を申請する前に�@事業を実施しているか、�A新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、�B事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の「登録確認機関による事前確認」を受ける必要があります。過去に「一時支援金」や「月次支援金」を受給している場合は、原則改めての事前確認は必要ありません。

　また、顧問税理士等の「継続支援関係」の機関が受け持つ場合は、帳簿書類の有無の確認等が省略できます。


給付上限額

　給付額計算は「基準期間の売上高」−「対象月の売上高×5」となり、法人については事業規模に応じて給付上限額が設けられています。


個人事業者の場合

法人の場合

申請は5/31まで

　事業復活支援金は2022年5月31日に申請受付が終了予定です。また、事前確認は5月26日に終了予定となります。

　制度利用が可能かどうか、今一度確認を行ってみてはいかがでしょうか。