改正された住宅ローン控除
令和４年以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、さらに環境性能に応じて借入限度額が４つに区分されます。
令和4年度税制改正後の借入限度額
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新築時 ※ |
改正前 |
令４･５ |
令６･７ |
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長期優良住宅 |
5,000万 |
5,000万 |
4,500万 |
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ゼロ･エネルギー･ハウス |
4,000万 |
4,500万 |
3,500万 |
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省エネ基準 適合住宅 |
4,000万 |
4,000万 |
3,000万 |
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その他 |
4,000万 |
3,000万 |
2,000万 |
※買取再販住宅（一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅）を含む
令和3年改正の特例延長が生きている
住宅ローン控除は基本的に入居を開始した年分の条件で適用されますが、令和４年入居の場合は２パターンの取扱いが存在します。
注文住宅の場合は令和２年10月から令和３年9月末までに請負契約を締結、分譲住宅の場合は令和２年12月から令和３年11月末までに売買契約を締結したものについては、令和３年度税制改正の住宅ローン控除の特例の延長により、令和４年度税制改正の前の控除率等での適用となります。
例：環境性能が低い一般の新築住宅で令和４年末までに入居した場合
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改正前適用 |
改正後適用 |
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適用年数 |
13年 ※ |
13年 |
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控除率 |
１％ |
0.7％ |
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借入限度額 |
4,000万 |
3,000万 |
※11年〜13年目の控除額は年末残高等(上限4,000万円)の１％か（住宅取得等対価の額−消費税額）(上限4,000万円)×２％÷３のいずれか少ない方
来年の確定申告時にはご注意を
上記の表のように、控除される金額等が異なる令和４年開始の住宅ローン控除が存在します。来年の確定申告時には誤りがないように注意したいですね。
なお、すでに令和３年以前に入居して、住宅ローン控除の適用を受けている場合については、令和４年以降控除率が下がることはあり
