毎年のことのように集計期間は4月末に

国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。
今年も去年と同様に、従来の3月末の時点でのカウントではなく、新型コロナウイルス感染症の影響により簡易な延長が認められたことを反映し、4月末までが対象になっています。

所得税等の申告人数は前年比＋1.6％の2,285万人、申告納税額は3兆7,915億円で、前年比＋19.8％とのことです。


「自宅からe-Tax」がスタンダードに

前年もかなり数字を伸ばしていた「申告会場や税理士への依頼をせずに自宅から納税者がe-Taxで提出」という申告方法が442万人に達し、初めて「確定申告会場で申告書を作成・提出」をした方の311万人を上回りました。

また、スマホを使ってe-Taxで申告した人は153万人で、令和2年の102万人から比べても約1.5倍、平成30年の13万人から比べると、3年で約12倍の大躍進です。

国税庁は「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」として、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会を目指す」としており、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」操作性向上や、スマホ申告の扱う所得分類の増加、自動で税務相談を行うチャットボット「ふたば」の運用等、ICTに力を入れた結果が出たと言えるでしょう。
こころなしか報道発表資料にも喜びがうかがえます。


マイナンバーカードも徐々に普及

納税者の自宅からの申告のうち、プラスチックのマイナンバーカードを利用した人は239万人で、令和2年からは約1.8倍、平成30年から比較すると約5倍となりました。

総務省資料を見ても、6月1日時点のマイナンバーカード交付率は、令和3年が31.8％、令和4年が44.7％となっており、交付枚数で見ると約1.4倍の伸びとなっています。

マイナポータル連携で保険料控除申告書等のデータが取り出せるようになったことや、マイナポイント事業でお得感を出して、マイナンバーカードの普及を目指した結果がこちらにも出ているようです。