47都道府県で30円〜33円の引き上げ

令和４年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。
各都道府県労働局長の決定により10月１日より順次発令されます。

地域別最低賃金は全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見て行くとＡからＤの47都道府県すべてが30円以上引き上げられ東京都は時給1,072円と最高です。

最高額1,072円と最低額853円の金額差は219円です。
低水準の地域の上げ幅が高まり差は少し縮まりました。


引き上げ額全国加重平均31円過去最高

近年最低賃金は引き上げの流れが続いていていましたが、新型コロナウィルス禍からの経済再開が本格化し、各地で人手を求める動きが強まっています。
賃金水準が高い地域に隣接する地域では、労働力の流出を抑えるための賃上げに動きます。
さらに物価上昇も上乗せを後押しします。
ただし最低賃金を上乗せしても物価高で手取りはあまり増えないという意見もあります。

今後もデジタル活用、省力化等生産性向上に労使が努めることで賃上げは実現するのでしょう。

令和4年度の改定額は以下の通り

30円改定

宮城  883円   福島  858円   群馬  895円

石川  891円   福井  888円   岐阜  910円

奈良  896円   岡山  892円   和歌山  889円

香川  878円   福岡  900円

31円改定

東京 1072円   大阪 1023円   愛知  986円

千葉  984円   神奈川 1071円   埼玉  987円

北海道 920円   青森 853円   秋田  853円

栃木  913円   新潟  890円   富山  908円

長野  908円   静岡  944円   三重  933円

滋賀  927円   京都  968円   広島  930円

山口  888円   徳島  855円

32円改定

山形   854円   茨城  911円   山梨  898円

兵庫   960円   愛媛  853円   佐賀  853円

長崎   853円   熊本  853円   宮崎  853円

大分   854円   鹿児島  853円

33円改定

岩手  854円   鳥取  854円   島根  857円

高知  853円   沖縄  853円