職業安定法の改正

令和４年10月１日に、職業安定法が改正施行されます。

改正の目的は、求人者が安心して求職活動ができるよう環境を整備し、マッチング機能を向上させることとされています。

主な改正点は、

�@ 求人等に関する情報の的確な表示の義務化、

�A 個人情報の取扱いに関するルール整備、

�B 求人メディア等に対する届出制の創設

の3点です。

いずれも求人に関する情報の取扱いについての改正で、求人に関して特に影響があると思われる�@と�Aについて解説します。


「求人等に関する情報の的確な表示」とは

対象となる求人広告や手段は、新聞・雑誌・その他刊行物、文書の掲出・頒布、書面、ＦＡＸ、ウェブサイト、メール、メッセージアプリ、テレビ・ラジオ・オンデマンド放送など、ほとんどの媒体が対象となります。

求人企業には、求人情報と自社に関する情報について、虚偽の表示や誤解を与える表示をしないことに加え、求人情報を正確かつ最新の内容に保つことが求められます。

例えば、募集の終了や内容の変更があった場合には、速やかに削除し、内容の訂正を行うことなどです。


「個人情報の取扱いに関するルール」整備

求職者の個人情報を収集する際には、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に個人情報を収集・使用・保管する目的をホームページ等に掲載することによって、明らかにしなければなりません。

例えば、グループ企業の採用選考にも使用するにもかかわらず、「自社の採用選考のために使用します」は、認められません。

これまでは、採用した従業員の個人情報保護が強く求められてきましたが、求人の応募者に対する個人情報管理についても、意識を高める必要があります。

求人メディアを利用する場合でも、届出がキチンとされている業者であるかの確認も必要となります。