社会保険における年収の壁とは

社会保険の扶養から外れ、社会保険料負担が生じる年収の壁には、「106万円の壁」と「130万円の壁」があります。

「106万円の壁」は、社会保険被保険者が101人以上（2024年10月以降は51人以上）の企業のパート従業員で、週労働時間20時間以上、月額賃金８.８万円以上、２か月以上勤務見込みで、学生でない方は、扶養から外れ、社会保険加入義務が生じるものです。

「130万円の壁」は、通勤手当を含む年収が130万円（60歳以上と障がい者は180万円）を超えると、企業規模に関係なく扶養から外れ、社会保険加入義務が生じるものです。

社会保険非適用事業所では、国民健康保険料と国民年金保険料の負担が生じます。

年収が壁を超えないように就業調整が行われ、人手不足に拍車が掛かっています。


「年収の壁・支援強化パッケージ」とは

社会保険被扶養者のパート従業員やアルバイトが年収の壁を超えると、保険料負担や配偶者手当が支給されなくなる等、手取り収入の減少を避けるための就業調整への支援策として、「年収の壁・支援強化パッケージ」が10月20日より実施されています。

支援パッケージの中身は、「106万円の壁」に対応する�@キャリアアップ助成金・社会保険適用時処遇改善コースと�A社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外に加え、「130万円の壁」に対応する�B事業主証明による被扶養者認定の円滑化の３点です。

�@は、2025年度末までに従業員に社会保険を適用させ、労働時間延長により従業員の手取り収入を増加（１・２年目15％以上、３年目18％以上）した事業主に１人あたり最大50万円を助成するものです。

�Aは、従業員の社会保険適用にあたり、事業主が社会保険適用促進手当を支給した場合、従業員の保険料負担額を上限に、手当を標準報酬の算定から除外するものです。

�Bは、一時的な収入の変動である旨の事業主証明により、年収130万円を超えても、連続２回（２年間）まで引き続き被扶養者とする特例です。労働時間や労働日数の増加による一時的な収入の変動が要件で、昇給は対象外です。従業員（扶養者・被扶養者の両方）から問い合わせが多くなるものと予想されます。